終活で考える相続対策！空き家の管理方法やデメリットをご紹介

空き家は社会問題化しつつある身近な問題です。
終活に向けた不動産の取り扱いについてお考えの方のなかには、空き家となるリスクを抱えた不動産を所有している方もいるでしょう。
空き家となった不動産は、管理費や維持費で莫大なコストがかかり、放置することによるデメリットもさまざまです。
相続する子や孫にリスクを背負わせないためにも、今のうちからできる対策を講じることが重要です。
そこで今回は、空き家の管理方法と放置するデメリット、空き家にしないための対策について解説していきます。
北九州市（八幡東区は除く）や遠賀郡、糟屋郡（久山町は除く）、下関市エリアで空き家についてお悩みの方はぜひお読みになってください。

終活に向けた相続対策①空き家の管理方法

終活に向けて空き家となりそうな不動産を管理しないままでいると、建物はどんどん老朽化してしまいます。
そして老朽化してしまった不動産は、売却しにくくなってしまいます。
しかし、しっかり管理することで家の老朽化を遅らせ、傷みも少なくすることができます。
適切な管理をすることで、相続する子や孫に利用予定がなくても活用方法を広げることができるため、終活に向けての相続対策にもなります。
終活に向けた空き家の管理方法には、「自己管理」と「管理会社に依頼する」2種類の管理方法があります。

自己管理の方法とは

空き家を自分で管理するための方法をご紹介します。
換気をする
建物が傷む大きな原因が湿気です。
住宅のほとんどは、木造や鉄骨造でできています。
人が住まなくなると換気がされないため、木材はカビが生えて腐っていき、鉄は錆びて脆くなっていきます。
これらを防ぐためには、定期的に訪れて空気の入れ換えが必要になります。
その際は、なるべく対角線上にある2つの窓を開けると空気が通りやすくなりますので、最低でも5～10分くらい窓を開けておくと換気ができるでしょう。
通水をしておく
水道管はしばらく水を流さないでいると管が錆びていき、最悪の場合破裂してしまいます。
また、しばらく水道を使用しないと水道管の中に溜まっている水が乾いてなくなり、空気の通り道を作ってしまいます。
そうなると、水道管を伝って下水の悪臭が部屋の中に上がってきてしまいます。
これらを防ぐためにも、最低でも月に1回以上は1分程度水を流すようにしましょう。
雨漏りの確認
空き家で雨漏りを確認できずにいると湿気が溜まり傷みやカビの原因となります。
晴れている日には確認しづらいのですが、床や壁に不自然にシミがある場合は、雨漏りを疑うようにしましょう。
雨漏りがある際は、防水シートを張り替えたりと作業を要する対応が必要となるため、注意して確認するようにしましょう。

管理会社に依頼する

遠方にある空き家やなかなか時間がとれない方は、管理のために定期的に空き家に行くことが難しいでしょう。
その場合には、管理会社に依頼するという方法があります。
管理費用はかかりますが、定期的に換気や通水などをおこなってくれますので、建物の劣化を防ぐことができます。

終活に向けた相続対策②空き家を放置するデメリット

終活に向けた空き家の管理方法を解説しましたが、もしきちんと管理しないで放置してしまうとさまざまなデメリットがあります。
空き家をしっかり管理するためにも、デメリットを把握して対策まで取れるようにしましょう。

空き家を放置するリスク

価値の下落リスク
空き家を放置しておくと建物の価値が下落していきます。
下落していく大きな理由は老朽化です。
前述したように、建物は人が住まなくなると換気がされないため、木の腐りやカビの発生、鉄の錆びなど建物を維持していく上で大切な部分が傷み、老朽化のスピードが通常よりも早くなります。
また、建物には耐用年数と呼ばれる、建物の価値を計算するための基準があり、築年数が経過するほど価値が下落していきます。
空き家で使わない期間が伸びるほど、良い状態では無くなっていってしまうということです。
責任のリスク
不動産を所有するとさまざまな責任が生まれます。
建物は空き家になることで通常よりも早く老朽化していきます。
老朽化することによって、柱や基礎が耐えきれなくなり建物が倒壊してしまい周辺の方を危険な目に合わせてしまう可能性があります。
倒壊だけではなく、屋根瓦が飛んで通行人に被害を及ぼす可能性もあるでしょう。
この場合には、損害賠償の責任も問われてしまいます。
また、空き家であることが周辺に知られると、放火や不法投棄の犯罪の温床となったり、住環境にも悪影響をあたえかねません。
「特定空家」に認定されてしまうリスク
老朽化して危険な空き家や、衛生上有害の恐れがある空き家は、国が定める「特定空家」に認定される可能性が高くなります。
「特定空家」に認定されると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなります。
固定資産税は、建物が建っていると土地だけの状態と比べて1/6の価格に軽減されています。
「特定空家」に認定されることで優遇措置の対象外となるため、莫大な税金を支払わなければならないのです。
このように、空き家の放置はさまざまなデメリットを生むため、子や孫に迷惑をかけないためにも、こういったリスクを理解しておくことが大切です。

終活に向けた相続対策③空き家にしないための対策

空き家を放置しているとさまざまなデメリットがありますので、終活に向けて、空き家状態にしないための対策が必要です。
良い状態で相続することが最大の終活にもなりますので、管理できない場合の空き家対策をいくつかご紹介します。

建物を解体する

空き家となった建物を放置しておくと倒壊などが起こる可能性があるため、建物を解体して更地の状態にするとリスク回避ができます。
解体費用はかかってしまいますが、空き家を管理する手間や費用がかからないため長期的な負担をなくすことができます。
しかし、更地にすることで固定資産税が増額する可能性がありますので、よく検討した上で解体するようにしましょう。

建物を活用する

空き家をリフォームする
建物をリフォームすることで、自己居住用としても使用できますし、賃貸として貸し出すことで家賃収入を得ることもできます。
しかし懸念点もあり、リフォーム費用がかかってしまったり、借主とトラブルが生じる可能性もあり、賃貸をしっかりと管理していく必要があります。

買取を検討する

空き家となった不動産は、売りに出してもなかなか買い手が付かずに売却を断念せざるを得なくなるケースがあります。
そこで不動産会社による買取を利用すれば、確実に手放すことができます。
ただし買取価格が市場相場の7割程度となる点には注意が必要です。
しかしながら買取で売却することで、管理するリスクや初期費用をかけて手を加える必要もないので、一度検討してみても良いかもしれません。

まとめ

終活に向けて、所有している不動産を空き家として放置してしまうと、管理の手間とさまざまなリスクが生じることで建物の価値が下がってしまいます。
また、特定空き家になってしまうと固定資産税の負担も大きくなってしまうなど、空き家を放置するとデメリットが大きいです。
空き家の管理がどうしても難しい場合は、買取を依頼することで管理の手間から解放され、子や孫にも負担をかけることがありません。
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